【特集】なりすましは犯罪です|氏名等の虚偽表示罪と架空アカウント問題|改正公職選挙法のポイント③

「候補者本人だと思ってフォローしたら、偽物だった」。SNS時代の選挙では、なりすましが現実の問題になっています。

2026年7月に成立した改正公職選挙法の解説で、ポイント③として取り上げるのが「なりすまし」です。実はこれは新しい話ではなく、従来から犯罪として定められています。AIで人物画像が簡単に作れるようになった今こそ、知っておくべきルールです。

まず結論:何が定められているのか

  • 選挙運動のために、氏名や名称などを虚偽に表示して文書・図画を頒布・掲示などする行為には、従来から「氏名等の虚偽表示罪」の罰則があります(公職選挙法第235条の5)
  • 今回の改正で新設された規定ではありません。AIで作ったかどうかも関係ありません
  • 候補者本人になりすます行為だけでなく、実在の人物や団体を装う行為も含まれます

なりすましの3つの類型

1. 候補者・他陣営になりすます

対立候補や他の政治家になりすまして発信する行為は、虚偽表示の典型です。相手を貶める目的の偽アカウントは、虚偽事項公表罪など他の罰則とあわせて問題になります。

2. 実在の支援者・団体を装う

実在する後援会、団体、著名な支援者の名前を無断で使って発信する行為も、虚偽表示にあたります。「本人のアカウントだと思わせる」作り込みが、線引きのポイントです。

3. 実在しない人物を、実在のように運用する

AIで作った架空の人物に、実在の支援者を装わせて長期間運用する行為も、なりすましと見なされるおそれがあります。実際に、生成AIで作られた実在しない女性のアカウントが、政党関係者によって支援者のように運用されていた事例が問題になり、アカウントが凍結されました。選挙運動のためでなくても、信頼を損なう行為として大きく報じられています。

自陣営を、なりすましから守る

なりすましは「やらない」だけでなく「やられる」問題でもあります。

  • 公式アカウントを明示する:候補者の公式サイトに、公式SNSアカウントへのリンクを集約しておく。「本物はここ」と示せる状態を作る
  • 発見したら証拠を残す:アカウントのURL、投稿内容、日時を記録してから、プラットフォームへ通報する
  • 公式の場で注意喚起する:偽アカウントの存在を確認したら、公式アカウントで落ち着いて知らせる
  • 支援者にも共有する:支援者が偽アカウントを本物と誤認して拡散しないよう、公式アカウントの一覧を先に渡しておく

よくある質問

Q. AIで作ったキャラクターやイメージ人物を使うこと自体は、ダメなのですか?

イメージキャラクターとして、実在の人物と誤認されない形で使うこと自体が直ちに問題になるわけではありません。問題は「実在の人物であるかのように装う」ことです。2027年3月からは、選挙に使うAI生成の画像・映像への表示義務も始まります(詳細編①参照)。

Q. 支援者が善意で作った応援アカウントは、大丈夫ですか?

候補者本人と誤認されるような名前・表示は避けるべきです。「非公式ファンアカウント」など、本人でないことが分かる表示にし、陣営の公式アカウント一覧と混同されない運用を心がけてください。

Q. 偽アカウントを見つけたら、どうすればいいですか?

証拠(URL・投稿・日時)を保存し、プラットフォームの通報機能で「なりすまし」として報告してください。悪質な場合は、選挙管理委員会や警察への相談も検討してください。

まとめ

  • なりすましには、従来から「氏名等の虚偽表示罪」(第235条の5)の罰則がある。今回の改正の新設ではない
  • 類型は3つ:候補者へのなりすまし、実在の支援者・団体を装う、架空の人物を実在のように運用する
  • 架空アカウントの運用は、実際に問題になった事例がある
  • 守りの要点は「公式の明示・証拠保存・通報・支援者への共有」

AIの活用法全体は、親記事「選挙戦におけるAIの活用法|2027年3月施行の新ルール対応と、陣営の「もう一人のスタッフ」」でご案内しています。事務所のネット環境の準備は、姉妹編「選挙は早い者・必勝! 始めよう、SNSの準備を」をご覧ください。

▶ ポイント①に戻る:【特集】AI画像・動画の「表示義務」を解説|2027年3月施行・改正公職選挙法のポイント①

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