選挙のたびに、SNSでは真偽の怪しい情報が飛び交います。候補者の発言を切り取った動画、出所の分からない「内部情報」、そしてAIが作った、もっともらしい誤情報。
2026年7月に成立した改正公職選挙法では、虚偽の情報について「責務」が明記されました。この記事では、ポイント②として、その中身と、従来からある罰則、そして陣営がデマの被害に遭ったときの対応を解説します。
まず結論:何が変わるのか
- 選挙に関してインターネットなどを利用する者は、候補者に関する虚偽の事項を公表するなどして、選挙の公正を害しないようにする責務が定められました(公職選挙法第142条の7)
- この責務そのものに、罰則はありません
- ただし、悪質な虚偽の公表には、従来からの「虚偽事項公表罪」などの罰則が別途適用されます
- あわせて改正された情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)で、SNSなどの事業者にも、偽情報への「必要な措置」が求められるようになりました(削除義務ではありません)
「責務」とは何か
今回の責務は、候補者や陣営だけでなく、選挙に関して発信する人すべてに向けられた決まりです。
- 候補者について、事実でないことを公にしない
- 事実を歪めて伝えることで、選挙の公正を害さない
罰則のない「責務」ですが、法律に明記された意味は軽くありません。とくにAIを使う場面では、AIが書いた誤った内容を、確認せずにそのまま広めてしまうことが、この責務に触れる行為になりかねません。「AIが書いたから」は、言い訳になりません。
従来からある罰則:虚偽事項公表罪
当選させる目的、または当選させない目的で、候補者に関する虚偽の事項を公にしたり、事実を歪めて公にしたりする行為には、従来から「虚偽事項公表罪」の罰則があります(公職選挙法第235条)。
- 対象は、経歴、所属政党、政見など、候補者に関する事項の虚偽の公表
- AIで作ったかどうかは関係ありません。ディープフェイク動画も、文章の捏造も同じです
- 選挙運動員や支援者の行為が、候補者側の問題として扱われる場合もあります
発信する前に「これは事実か」を確認する。当たり前のことが、法律の線引きでもあります。
陣営がデマの被害に遭ったら
自陣営が虚偽情報の被害者になることもあります。そのときの備えです。
- 証拠を残す:投稿のURL、画面の記録、日時を保存する。削除されてからでは遅い場合があります
- プラットフォームに通報する:各SNSの通報窓口から、虚偽情報・なりすましとして報告する。情プラ法の改正で、事業者の対応の枠組みも整えられつつあります
- 公式の場で訂正する:候補者の公式アカウント・公式サイトで、事実関係を落ち着いて発信する。感情的な応酬は避ける
- 選挙管理委員会・警察へ相談する:悪質な場合は、早めに相談する。連座制など、候補者側の責任に関わる制度もあります
よくある質問
Q. 「責務」に違反したら、すぐ罰せられますか?
責務そのものに罰則はありません。ただし、悪質な虚偽の公表は、従来の虚偽事項公表罪などで処罰の対象になります。「罰則がないから大丈夫」ではありません。
Q. AIが作った文章の誤りも、対象になりますか?
AIが作ったかどうかは関係ありません。公表した内容が虚偽であれば、問題になります。AIの出力は、数字・日付・制度・発言を必ず裏取りしてから出してください。
Q. 他陣営のデマを見つけたら、どうすればいいですか?
まず証拠を保存し、プラットフォームへ通報を。拡散に加担しないことが大切です。自陣営へのデマであれば、公式の訂正発信と、選管・警察への相談を検討してください。
まとめ
- 2027年3月施行の改正で、虚偽の事項で選挙の公正を害しない「責務」が明記された(第142条の7、罰則なし)
- 悪質な虚偽公表には、従来の虚偽事項公表罪がかかる。AI生成かどうかは無関係
- AIの誤情報を無確認で広める行為は、責務の面でもリスクが大きい
- 被害に遭ったときの備えは「証拠保存・通報・公式訂正・選管と警察への相談」
AIの活用法全体は、親記事「選挙戦におけるAIの活用法|2027年3月施行の新ルール対応と、陣営の「もう一人のスタッフ」」でご案内しています。事務所のネット環境の準備は、姉妹編「選挙は早い者・必勝! 始めよう、SNSの準備を」をご覧ください。
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