【特集】AI画像・動画の「表示義務」を解説|2027年3月施行・改正公職選挙法のポイント①

選挙の発信に、AIで作った画像や動画を使う時代になりました。候補者のイラスト、演説会場のイメージ画像、ショート動画の素材づくり。便利な一方で、2027年3月からは「表示」のルールが始まります。

この記事では、2026年7月に成立した改正公職選挙法のポイント①として、AI生成の画像・動画への表示義務を、陣営の実務目線で解説します。

まず結論:何が変わるのか

  • 2027年3月1日施行。2027年春の統一地方選挙から適用されます
  • 選挙運動・落選運動に使う文書や図画で、実際に撮影したものと誤認されるおそれのあるAI生成・AI加工の画像・映像を公表する場合は、「AIで作成した」旨の表示が義務付けられます
  • 義務を負うのは、公表する側です。候補者・陣営だけでなく、選挙運動として投稿する支援者も対象になります
  • 表示義務に、新たな罰則は設けられていません。ただし、守るべきルールとして決まったものです

対象になるもの、ならないもの

対象になる

  • 実写と見分けがつきにくい、AI生成の人物画像・風景画像
  • AIで加工して、実際の様子と誤認されるおそれのある写真・動画
  • 選挙運動・落選運動のために公表するもの(SNS投稿、動画、チラシ類など)

対象にならないとされるもの

  • 明らかにAIで作ったと分かるイラストや図表(実写と誤認のおそれがないもの)
  • AIで書いた文章(テキスト)そのもの。表示義務の対象は画像と映像です
  • 選挙運動と関係のない、通常の政治活動や日常の発信

判断の分かれ目は、「実際の撮影と見分けがつくかどうか」です。迷う場合は、表示を付けておくのが安全です。

表示は、どう付ければいいか

決まった様式があるわけではありません。見る人に「AIで作ったものだ」と伝わることが大切です。

  • 画像の場合:画像の近くや投稿文に「※この画像はAIで作成しました」「※AI生成のイメージ画像です」と添える
  • 動画の場合:動画内のテロップや、説明欄に明記する
  • 支援者の投稿:陣営から支援者へ、ルールを先に共有しておく。支援者の投稿も対象になる点は、見落とされがちです

作った時点で表示を入れておくのが、実務では確実です。後から付け足す運用は、漏れが出ます。

陣営の実務チェックリスト

  • AI生成の画像・動画には、作った時点で「AIで作成」の表示を入れる
  • 実写の写真・動画は、加工前の原本を保存しておく(後から「実写だ」と説明できるように)
  • 表示の文例を陣営内で決めて、誰が作っても同じ表示になるようにする
  • 支援者・ボランティアにも、表示ルールを最初に伝える
  • 判断に迷う素材は、表示を付ける側に倒す

よくある質問

Q. AIで少しだけ加工した写真も、表示が要りますか?

基準は、加工の軽重ではなく「実際の撮影と見分けがつくか」です。実写と誤認されるおそれのあるAI生成・AI加工の画像・動画は、表示の対象になります。

Q. 表示を忘れたら、罰則がありますか?

表示義務に新たな罰則は設けられていません。とはいえ、ルールとして義務付けられた以上、陣営の信頼の問題として守るべきものです。

Q. いつから守ればいいですか?

施行は2027年3月1日で、2027年春の統一地方選挙から適用されます。準備期間のいまから、陣営の運用に組み込んでおくことをおすすめします。

まとめ

  • 2027年3月から、選挙に使うAI生成の画像・動画には「AIで作成した」旨の表示が必要
  • 対象は「実写と誤認されるおそれのある」画像・映像。文章は対象外
  • 義務は公表する側。支援者の投稿も含まれる
  • 実務の要点は「作った時点で表示」「原本の保存」「支援者への共有」

AIの活用法全体は、親記事「選挙戦におけるAIの活用法|2027年3月施行の新ルール対応と、陣営の「もう一人のスタッフ」」でご案内しています。事務所のネット環境の準備は、姉妹編「選挙は早い者・必勝! 始めよう、SNSの準備を」をご覧ください。

▶ ポイント②はこちら:【特集】虚偽情報を広めない「責務」と罰則|2027年3月施行・改正公職選挙法のポイント②

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