選挙戦は、情報戦です。
ポスター、ビラ、街頭演説に加えて、いまはSNS発信、動画、ライブ配信。やることは増える一方なのに、選挙運動期間は短く、スタッフの人数にも限りがあります。候補者も陣営も、時間との勝負で焦るのが選挙です。
そこで効いてくるのが、AIの活用です。AIは候補者の代わりにはなれませんが、下書きを作る、要約する、案を出すといった「手間のかかる下準備」を引き受ける、陣営の「もう一人のスタッフ」になれます。ChatGPTやGemini、Claudeといった生成AIは、すでに誰でも使える道具です。
ただし、2027年3月からは、選挙でのAI利用に新しいルールが始まります。この記事では、活用の場面と新ルールをセットでご案内します。
AIの使いどころ:場面別の活用法
活用法① SNS発信の下書きと運用
- 投稿文の草案づくり:「明日の街頭演説(駅前・午前10時)の告知文を、X(旧Twitter)用に3パターン作って」という頼み方ができます
- ハッシュタグの提案や、選挙運動期間に合わせた発信カレンダーの作成
- 雨天時の変更連絡、事務所開きの案内など、定型文の量産
SNSは、いまの選挙の主戦場です。AIで下書きを量産し、人の目で確認して出す。この分担ができると、発信の量と速さが変わります。
活用法② 動画の字幕と切り抜き
- 演説動画の音声を文字に起こし、字幕の案を作る
- 長い演説から、ショート動画に向いた切り抜きポイントを提案させる
- 動画のタイトル案、概要欄の文章づくり
演説の切り抜き動画は、いまの選挙で最も広がりやすい発信です。撮影だけしておけば、編集の下準備はAIに任せられます。
活用法③ 演説・原稿・想定問答
- 政策スピーチの草案づくりと、わかりやすい言い換え(専門用語を日常の言葉に)
- 討論会や記者の質問を想定した「想定問答」の作成
- ビラやチラシの文案づくり(※ポスター・ビラには公職選挙法の枚数・規格のルールがあります。文案はAIで作っても、最終確認は必ず人と選挙管理委員会の案内で)
活用法④ 情勢の把握とデマ対策
- SNS上の反応やコメントの傾向を要約させ、情勢の変化をつかむ
- 朝のミーティング用に、ニュースや他陣営の動きを要約させる
- 自陣営に関する誤った情報や、なりすましアカウントの早期発見の手がかりに
活用法⑤ 事務作業とスタッフ連携
- スケジュール調整の文案、スタッフへの連絡文、ボランティア向けマニュアルの作成
- 会議メモや打ち合わせ記録の要約
- 有権者からよくある質問への、回答文のテンプレートづくり
選挙事務所は、短期間だけ開かれる「臨時の会社」です。事務の仕組みをAIで先に整えておくと、本番の混乱が減ります。
選挙でAIを使う「問題点」
便利な道具には、問題点もあります。選挙でAIを使うときに浮かび上がる問題を、項目で並べておきます。
- 表示義務を知らずに使う:2027年3月からは、AI生成の画像・動画に「AIで作成した」旨の表示が必要です。知らずに無表示で出すと、ルール違反になります
- AIの誤りを、そのまま広めてしまう:AIは、もっともらしい誤り(数字、日付、制度、人物の発言)を書くことがあります。確認せずに出せば、虚偽の情報を広めたことになりかねません。「AIが書いたから」は言い訳になりません。出す人の責任です
- ディープフェイクの悪用:対立候補の発言や姿をAIで捏造する行為は、虚偽事項の公表にあたるおそれがあります。自陣営が被害を受ける側にもなります
- 実在しない人物の支援者アカウント:AIで作った架空の人物に支援者を装わせる運用は、実際に問題になった事例があります。なりすましと見なされるおそれがあります
- 個人情報の漏洩:支援者名簿や有権者の情報を外部のAIサービスに入力すると、情報が外に出るリスクがあります
- 権利の問題:AIが生成した文章・画像や、他人の写真・楽曲などの素材には、著作権や肖像権の問題が絡む場合があります
- 「本人の言葉ではない」と見抜かれる:AI任せの発信は、候補者らしさが薄れます。有権者に見抜かれれば、信頼を落とし、炎上のきっかけにもなります
- サービスへの依存:選挙期間の真っ最中にAIサービスが止まったり、アカウントが使えなくなったりすると、発信の段取りが崩れます
問題点を知ったうえで使う。これが、AIを味方にする条件です。
2027年3月施行・改正公職選挙法のポイント
2026年7月に改正公職選挙法が成立し、2027年3月1日から施行されます。2027年春の統一地方選挙から適用されるルールです。ポイントは3つです。
1. AIで作った画像・動画には「表示」が必要になります
選挙運動や落選運動に使う文書・図画で、実際に撮影したものと誤認されるおそれのあるAI生成・AI加工の画像や映像を公表する場合は、「AIで作成した」旨の表示が義務付けられます。
- 義務を負うのは、公表する側(候補者・陣営だけでなく、選挙運動として投稿する支援者も対象)です
- 対象は画像と映像です。AIで書いた文章(テキスト)そのものは、表示義務の対象外です
- 表示義務に新たな罰則はありませんが、ルールとして守るべき決まりです
表示の付け方の例:「※この画像はAIで作成しました」「※AI生成のイメージ画像です」。投稿や動画の説明欄、画像の近くに、最初から付けておくのが安全です。
2. 虚偽の情報を広めない「責務」が明記されました
選挙に関してインターネットなどを利用する者は、候補者に関する虚偽の事項を公表するなどして選挙の公正を害しないようにする責務が定められました。悪質な虚偽の公表については、従来からの「虚偽事項公表罪」などの罰則が別途適用されます。
3. なりすましは、従来から犯罪です
他人や候補者になりすまして選挙運動を行う行為には、「氏名等の虚偽表示罪」があります。AIで作ったかどうかは関係ありません。
なお、SNSを利用した選挙運動ができるのは、立候補の届出後から投票日の前日までです。この期間のルールは、AIで作った発信でも同じです。迷ったら、選挙管理委員会の案内を確認してください。
陣営内の運用ルール案
- AI係と確認者を分ける:作る人と、公開前にチェックする人を分けると、誤りやルール違反に気づきやすくなります
- 表示は最初から付ける:AI生成の画像・動画には、作った時点で「AIで作成」の表示を入れておく
- 実写の素材を残す:演説や街頭の写真・動画は、加工前の原本を保存しておくと、後から説明ができます
- 出す前に、人が読む:どんな発信も、公開ボタンを押すのは人。最終確認を習慣にしてください
土台は、事務所のネット環境
AI活用もSNS発信も、土台は事務所の安定したネット環境です。回線の準備、短期プロバイダの選び方、固定IPについては、姉妹編「【特集】選挙は早い者・必勝! 始めよう、SNSの準備を|選挙事務所のネット準備と短期プロバイダの選び方」でご案内しています。
よくある質問
Q. AIを使うこと自体は、禁止されているのですか?
禁止されていません。文章の下書きや要約、事務作業などに使うのは問題ありません。2027年3月からは、AI生成の画像・動画を選挙運動に使う場合の表示ルールが始まります。
Q. AIで書いた演説原稿や投稿文にも、表示が必要ですか?
表示義務の対象は画像と映像です。文章(テキスト)は対象外とされています。ただし、内容の正確さの確認は従来どおり必要です。
Q. 支援者がAI画像を投稿する場合も、表示が要りますか?
選挙運動としてAI生成コンテンツを公表する者は、広く対象になります。支援者の投稿でも例外ではありません。陣営から支援者へ、ルールを先に共有しておくことをおすすめします。
Q. AIが作った文章を、そのまま使っても大丈夫ですか?
おすすめしません。AIは誤った数字や制度の説明を、もっともらしく書くことがあります。必ず人が内容を確認し、直してから出してください。
まとめ
- AIは陣営の「もう一人のスタッフ」。下書き、要約、案出しといった下準備を任せると、発信の量と速さが変わる
- 使いどころは、SNS発信、動画、原稿・想定問答、情勢把握、事務作業
- 問題点も直視する:表示義務、AIの誤り、ディープフェイク、架空アカウント、個人情報、権利、「本人の言葉らしさ」
- 2027年3月からは新ルール。AI生成の画像・動画には表示を。虚偽と、なりすましは厳禁
- AIの文章は人が確認。個人情報は入力しない
- そして土台は、事務所のネット環境とセキュリティ。AI活用は、通信の準備とセットです
選挙は早い者・必勝。AIという新しいスタッフを、ルールを守って味方につけましょう。



